基本方針

　近年、企業に対する社会的責任や公共的使命を要請する機運が盛り上がっています。 それに応えるためには、企業と社員が法令を遵守するだけでなく、それ以上の社会的課題の解決に向けた積極的な取り込みが求められます。
　ここに掲げる倫理綱領は、すべての当社役職員が当然に守らなければならない基本原則です。私たちは公正かつ適正な経営と高い倫理観をもって社会的責任を果たしていきます。 今回、ここに当社の倫理綱領を作成するにあたり、基本方針及び業務に関する法令・ルールを遵守し、本綱領を共有することを宣言します。

顧客との関係

法令順守
法規制を遵守します。また国内外の取引における国際貿易に関連する法規制を遵守します。

商品、サービスの提供
常に顧客の視点に立ち、お客様の満足を得られる安全で品質管理されたよりよい製品・サービスの提供に努めます。

サプライヤー、取引先企業、競合企業に関するもの

贈収賄、贈答・接待
1)協力会社とは、安定的な取引関係を構築し、共存共栄を目指します。
2)あらゆる形の違法な贈収賄及び腐敗や、違法で不公正な取引方法を疑われる行為は行いません。
3)顧客や協力会社その他利害関係者との贈答および接待については、法令ならびに社会的常識を逸脱しない範囲で行います。ただし、官公庁等の職員に対しては、贈答や接待を一切しません。

品質管理・安全性管理
1)企画、開発、製作、納品すべての過程において、商品・サービスの品質・安全性を確認する工程を取り込み、守るべき基準・手順を明確に定め、実行します。
2)各国の関係法令や安全基準などを遵守するように務め、それらに適合した商品・サービスを提供します。

情報開示

機密情報
1)会社の秘密情報、顧客情報、及び個人情報は厳重に管理し、これを第三者に漏洩せず、また、会社の業務以外の目的のために使用しません。
2)第三者から開示を受けた秘密情報も会社の秘密情報と同様に取扱います。
3)企業情報の開示については、関係法令を遵守し、公正に行います。

財務記録、インサイダー取引
1)すべての事業および商取引は透明性をもって行い、正確に記録します。
2)事業で得た秘密情報を用いて、インサイダー取引に関与または支援しません。

社員との関係

労働者環境と人権
1)当社役職員が、その能力を十分発揮できるよう、お互いに相手の人格及び個性を尊重すると共に、自由に意見を交え、開かれた職場環境を作ります。
2)社員一人ひとりの人権を尊重し、人種、信条、性別、宗教、国籍、政治、障がいの有無等を理由とした差別や不利な取扱いを一切しません。
3)社員一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人情報の取り扱いには慎重かつ細心の注意を払い、適切な管理を行います。

懸念の報告と報復の禁止
直接雇用の有無や契約形態にかかわらず、全役職員は懸念を提起する手段が確保され、提起した役職員は報復から保護されることが確約されています。

社会との関係

反社会勢力
社会の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき、毅然として対応します。
反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引もしません。

環境保全
環境保全に関する適用ある法令を遵守し、業務運営、調達、製造、製品およびサービスの提供は、環境を保護し、保全することを目指しながら遂行するものとします。